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クラウディングアウト (crowding-out) とは、古典経済学において、主に財政支出のための金融市場よりの資金調達が民間投資を減少させる現象を指す。「クラウディングアウト」(crowding-out)の字義は「押し出す」という意味。

一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は国債を発行して失業対策などのため公共事業、福祉政策の拡充などの財の供給を行う場合、その国の流通資本を減少させたり、大量の新発国債が市中金利を高騰させ民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合である。

◆概要

◇古典派の議論

クラウディングアウトのアイデアは古くから存在し、アダム・スミスは政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、としたAdam Smith,The Wealth of Nations(New york:Random House,Inc.,1937)P.878。一般に、完全雇用を前提とした古典派経済学においては、政府支出の増大は、それが租税で調達されようと、国債で調達されようと、民間支出はクラウド・アウトされると考えられた。

世界恐慌の発生した1929年頃、アメリカおよびイギリスでさかんに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でJ.M.ケインズの立案になる自由党の提案と対立したCrouding-Out問題について 三木谷良一[外部リンク]http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/00172016.pdf。

クラウディングアウトの問題は、行政府による経済・財政政策において基本的な論題で、もし古典派の言うように、常に完全なクラウディングアウトが発生するなら行政による経済政策は無効になる。

◇ケインズの見解

ケインズのこの問題についての基本的見解は、失業と遊休資本が存在しているかぎりは、財政支出の増大は、その乗数倍の有効需要を創出し、民間需要を圧迫するようなクラウディングアウトは発生しない、というものである。ただし、政府による資金調達や財調達にともない、通貨当局が貨幣供給量増大政策を採用しなければ、利子率の上昇をもたらし投資を抑制する可能性があるとするJ.M.Keynes,The General Theory of Employment,Interest and Money,p.119.1936。また、恒常的な財政支出が、民間の期待や予測を通じて物価、資本の限界効率(期待収益率)、流動性選好に影響をあたえ、民間投資需要と競合する可能性を指摘するJ.M.Keynes,The General Theory of Employment,Interest and Money,p.120.1936。

ケインズ以降、経済・財政政策の無効性を主張する議論は無くなったが、経済の活動水準に影響を与えるのが金融政策であるか、財政政策であるかによって論争が起こった。マネタリストは前者を肯定、後者を軽視(むしろ市場原理を阻害するという理由で有害視する(貨幣数量説))し、ネオケインジャンはどちらかといえば後者を肯定する(金融政策も重視する)。

◆モデル

「金融政策を伴わずに」財政支出が増大すると、利子率が上昇するため、民間投資が縮小する。

これにより、財政支出による国民所得増大効果の一部が、民間投資縮小による国民所得削減効果によって相殺されることになる。

以下のようなモデルを想定する。

国民所得:Y=C+I+G

総消費:C=0.9Y

総投資:I=100-4r

財政支出:G=100

総貨幣需要:L=Y-10r

総貨幣供給:M/P=1500

利子率:r

このとき、

財市場均衡(IS):Y=2000-40r

貨幣市場均衡(LM):Y=1500+10r

Y=1600

r=10

I=60

となる。ここで、財政支出を拡張し、G=120とする。

Y=1640

r=14

I=44

となり、利子率が上昇し、民間投資が抑制される。これがクラウディングアウト効果である。その効果の結果として国民所得の増大効果も一部相殺されてしまう。

もし、財政拡張と同時に金融緩和を行い、利子率:r=10のままに抑えれば、国民所得:Y=1800となる。

また、逆に財政支出を減少させても、利子率が低下することで民間投資が伸びるため、国民所得減少はある程度、相殺される。

ただし、LM曲線が垂直の場合には(マネタリズム)、クラウディングアウト効果は完全となり、財政政策は国民所得を拡大させず無効となる。またLM曲線が水平の場合には(流動性の罠)、クラウディング効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。

◇解釈

クラウディングアウト現象は、経済のバランスにより資源配分が転換される様子を表している。

この場合、政府が金融市場から借り入れをして投資をすることで市場の流通資金が減少し、金利上昇による民間投資減少が起きる。

つまり、金融市場を通して、経済上の資源が政府投資により多く配分される代わりに民間投資への配分が減少することになるのである。しかし同時に金融政策(緩和)を発動すれば民間投資を制約することなく政府投資を伸ばすことが出来る。

これは経済上の資源に余裕がある状態(資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態)では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。

◆変動相場制におけるクラウディングアウト効果

通貨の変動相場制を前提とした経済においては、適正な金融政策を伴わない財政政策にクラウディングアウトが発生しやすい。公共投資をおこなう場合、一般的に国債を発行して財源を調達するが、新発国債の発行は長期金利を上昇させる圧力となり、自国通貨の為替を上昇させる可能性がある(日本でいえば円高になる)。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため総需要が流出し公共投資によって増えた内需を相殺する効果がある直接の引用「週刊文春2008年9月18日号P.30 自公2兆円バラマキは完全に意味がない」。この場合金融政策により長期金利の上昇をまねかない政策誘導が効果的となる。

◆実際の例

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