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コペンハーゲン基準(コペンハーゲンきじゅん)とは、ある国が欧州連合 (EU) に加盟するのに適しているかを判断する基準。この基準では加盟を希望する国に対して民主的な統治や人権を尊重し、市場経済が機能する体制を有することと、EUの義務と目的を受け入れることを求めている。この加盟基準は1993年6月のデンマーク・コペンハーゲンでの欧州理事会において決定され、このため加盟基準にコペンハーゲンの名前がつけられている。コペンハーゲン理事会での議長声明によると加盟基準は次の通りとなっている。

・ stability of institutions guaranteeing democracy, the rule of law, human rights and respect for and, protection of minorities,

・ the existence of a functioning market economy as well as the capacity to cope with competitive pressure and market forces within the Union.

・ the ability to take on the obligations of membership including adherence to the aims of political, economic and monetary union.

・ 民主主義、法の支配、人権、マイノリティの尊重と保護を確保する安定した体制を有していること

・ 連合内における経済的な競争力と市場原理に耐えうる能力を有していることに加え、市場経済が機能していること

・ 政治同盟、経済同盟、通貨同盟としての目的を遵守するなどの、加盟国としての義務を負うことができること

上記の要件は1995年ごろから10年間ほどをかけて、欧州司法裁判所や欧州人権裁判所における判例のほか、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会における法令で明文化されつつある。しかし現加盟国において解釈の若干の齟齬も見られることがある。

◆EU加盟基準

加盟候補国との協議機関において、コペンハーゲン基準を満たすことに向けた進展状況は定期的に査定される。この査定に基づいて加盟の是非や時期、または加盟が可能になる前に必要な措置に関して決定がなされる。

EU加盟基準は以下の3つの文書において定められている。

・ 1992年調印のマーストリヒト条約(第49条) - 地理的要件および全般的方針に関する要件

・ 1993年6月のコペンハーゲン欧州理事会における宣言(コペンハーゲン基準) - より詳細な全般的方針が記述されている、

  ・ 政治的要件

  ・ 経済的要件

  ・ 法令上の要件

・ 加盟候補国ごとの交渉における枠組み文書

  ・ 個別特有の詳細な状況

  ・ EU自体に加盟受け入れ能力が十分にあり、受け入れ態勢が整っていると判断されるまで、新規加盟国は連合内において加盟国としての地位を得ることができないと協調している文書

1993年にコペンハーゲン基準が合意された際、既存の加盟国がこの基準を遵守していることを確認するための構造がなかった。しかしオーストリアのイェルク・ハイダー率いる自由党政権に対するEUの制裁が合意されたことにより、現在では上記EU加盟基準の遵守を確保するための取り決めが導入されている。この合意は2003年2月1日にニース条約の規定により効力を持つようになった。

◆地理的要件

1992年調印のマーストリヒト条約修正前第O条(修正後第49条)では、EUの原則を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれている。EUの拡大に関してヨーロッパ以外の国については言及されていないが、モロッコの加盟申請却下の決定とイスラエルとの密接な関係を「完全な加盟資格を有していないだけ」 (just short of full membership) としていることから、ヨーロッパ以外の国はEUに加盟し得ないことがわかる。しかしヨーロッパの定義についてはさまざまなものがあり、ある国がヨーロッパの国であるかどうかの判断は欧州委員会や、より重要なものとしては欧州理事会でなされる。ヨーロッパであるか否かのEU内部の分別は、まったくというものではないが、欧州評議会の分別に類似している。ヨーロッパであるかどうかについてキプロスの事例でいくつか議論が起こっており、キプロス島は地理的にはアジアに属しているが、広範な分野において歴史的にも、文化的にも、政治的にもほかのヨーロッパ諸国との関係が強く、このことから地理的な位置とは関係なく、キプロスはヨーロッパの国と考えられることが多い。またヨーロッパ以外にあるEU加盟国の領域についてもEUの領域とすることがあり、たとえば南アメリカ大陸にあるフランス領ギアナはフランスの海外地域圏としてEUの領域に含められる。グリーンランドは北アメリカ大陸に含まれる地域の一部と考えられているが、1973年にデンマークの海外郡として欧州経済共同体 (EEC) に加入したものの、自治権を得た4年後の1983年に住民投票を実施してEECから離脱している。

トルコは国土の3%にあたるイスタンブル西部が地理的にヨーロッパに含まれていることから、トルコ自体もまたヨーロッパの国とすることができるかについて議論が盛んに行われている。既存のEU加盟国がトルコの加盟手続きを進めることに不満を抱いているが、これは国民の90%以上がムスリムである国がヨーロッパのアイデンティティであるキリスト教の基本的な考え方に従うことができるのか疑問に感じているという意見がある。このほかにもトルコに対して障害となる経済や政治に関する多くの争点がある。EUは2005年10月3日にトルコ政府と加盟協議を開始しているが、同日採択されたトルコの加盟協議に関する枠組み文書では、加盟協議の過程は公開され、また事前に先行きの保障はできないとされている。

拡大を推し進めようとするものの多くは、アレクサンドロス3世からオスマン帝国までのアナトリアとヨーロッパの間での歴史には広範囲にわたって関連性があり、地理的な議論というのは本質的なものではないと主張している。

非ヨーロッパの国は加盟国になりえないとされているが、そのような国も国際協定によってEUとのさまざまな交流による恩恵を受けている。欧州共同体 (EC) や加盟国が一体的に、あるいは個別的に第3国との協定を結ぶことに加えて、欧州近隣政策をはじめとするより具体的な協力関係も発展している。欧州近隣政策はEUと地中海沿岸諸国との関係枠組みとなっていたバルセロナ・プロセスに替わって打ち出されたものであり、バルカン西部における安定化・連合プロセスや欧州経済領域とは異なるものである。ロシアは欧州近隣政策の対象ではなく、別の枠組みの中で協力関係を構築している。これらのことから欧州近隣政策は近い将来におけるEUの境界線を画定するものとして認識されうるものになる。

◆政治的基準

◇民主主義

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・コペンハーゲン基準 page1

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