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三重テレビ放送株式会社(みえテレビほうそう)は、三重県を放送対象地域とする中日新聞社系列の放送局である。略称は「三重テレビ」もしくは「MTV」(音楽専門CSチャンネルとは無関係)。

◆ 放送局概要

◇ 概説

親局の電波が広範囲に飛んでいて、愛知県の名古屋市・大府市・常滑市・犬山市・春日井市・瀬戸市・一宮市・稲沢市・津島市・弥富市・豊田市・岡崎市・蒲郡市・豊橋市、岐阜県の各務原市・多治見市、和歌山県新宮市、奈良県山添村など三重県外でも多くの視聴者がいる([外部リンク] エリア図)。愛知県内の多くの電器店では三重テレビ専用アンテナやブースターも売られている。さらに標高が高いこともあって、送信所から約120km離れた、池の平ワンダーランド付近(愛知県豊田市(旧:稲武町)と長野県根羽村の県境付近)で、アナログでも、地上デジタル放送のワンセグでも受信が可能。(他に本宮山や茶臼山の山頂等、標高が高い場所などで受信できる場所もある)で述べる通り、デジタル区域外再送信についても実施している地域が多い。また、愛知県域局でTXN系列のテレビ愛知と三重県北勢、中勢地方で放送エリアが重なるが、テレビ愛知とはお互いに中日新聞社系列で兄弟会社になるため、テレビ愛知の開局でTXNの番組がKBS京都のように僅かしか放送されなかったり、サンテレビのように全く放送されなくなるような事態にはならなかった。

名古屋市にあるフジテレビ系列(FNN・FNS)の東海テレビと資本関係にある。これについては東海テレビが中日新聞とともに三重テレビの株式を第三者名義で保有するなどしてマスメディアの集中排除の制限を超えて違法に出資していた。2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%を保有する筆頭株主となっている。ネットワークに属さない独立UHF放送局であり、ネット番組は、テレビ東京制作のTXN系列番組の購入(特にテレビ愛知で放映されていない番組も多い)の他、関西テレビ制作番組も購入している。

中日資本が強いため、三重県の中日新聞朝刊テレビ番組欄では中京広域局のCBCテレビ、東海テレビの次にフルサイズで番組表を掲載している。その代わりに、テレビ愛知が左下広告右側のハーフサイズとなる(その右側が岐阜放送(ぎふチャン))。但し、同じ三重県でありながらも伊賀地方と紀州地方は近畿広域圏の放送も受信できることも配慮した上でハーフサイズ扱いとなっている。なお夕刊・愛知県版も非・中日系のメ〜テレ、中京テレビの隣にフルサイズの番組表を載せている。また同じ三重県の地方新聞・伊勢新聞は地元局でありながら資本的な関係から番組表の扱いはハーフサイズとなっている。先代の代表取締役社長は、元東海テレビ常務取締役の城田隆が務めていた。前々社長も東海テレビ関連会社・東海放送会館の元代表取締役が務めており東海テレビ・中日新聞社の影響が非常に大きい放送局であるが、開局当時は伊勢新聞と中日新聞が交代でニュース番組に協力していたが、1976年に伊勢新聞が経営難を理由に撤退してからは、中日新聞色が強まるようになったという。このことはかつて三重県を放送エリアとしていた近畿東海放送(のちの東海ラジオ放送。開局当初のラジオ三重も含む)も同様である。なお岐阜新聞ではラジオ面に掲載されているが、かつては新聞休刊日の前日に県内版でみられる程度で、定期的には掲載されていなかった。

反面、三重テレビとぎふチャンの2局ネットで名古屋市周辺をカバーする独立U局向け番組が他地区の独立U局と比べて少ないのは、中日新聞とぎふチャンの親会社である岐阜新聞が犬猿の仲である影響からか、ぎふチャンの愛知県方面へのスピルオーバーが厳しく制限されていること、主要地域は本局またはテレビ愛知1局で充分カバーできることが大きな要因とされる(結果としてUHFアニメなど、それらの番組の多くがテレビ愛知ネットになっている。UHFアニメに関しては中京広域4局でも放映実績がある)。

平成18年度「電波の日」局長表彰を受ける。

気象庁の緊急地震速報とデジタル放送(ワンセグ)の新技術を組合せた防災(減災)放送について、2005年4月1日からデジタル放送を開始する三重テレビ放送株式会社が主催して放送と通信の融合による画期的な実用化試験を実施した。

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