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人事院(じんじいん。英訳名:National Personnel Authority)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて設置されている中央人事行政機関で、公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関とされている。3名の人事官をもって構成される合議制の機関。いわゆる独立行政委員会の一つである。

国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告(人事院勧告)、職階制、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。

人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。

◆ 概要

人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。

人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東京大学法学部の卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。

人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院総裁によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は2006年度末の数字で691人である。

人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。

また、1953年以降、人事官3人のうち1人は、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本放送協会、日本経済新聞と主要報道機関の退職幹部が歴任しているように、事実上の「マスコミOBの指定席」となっている[外部リンク] 人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった(J-CASTニュース/ヤフージャパンニュース2009年2月4日)。

◆ 主な職務

国家公務員人事管理の中立公正性を確保するため公務員任用制度の整備(資格任用制に基づく公務員試験の実施など)、憲法上認められている労働基本権が国家公務員については制約があることから、その代償機能として給与、勤務条件などの勧告及びそれらの制度の整備、不利益処分の審査、苦情処理、などを行っている。

従業員50人以上の事業所を対象に、人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査を実施している。平成19年民間給与実態調査における対象は以下の通り平成19年民間給与実態調査…参考資料1参照。。

・ 500人以上、3,416事業所 78.9%を採用(全国 4,328社)

・ 100人以上、3,819事業所 19.8%を採用(全国 19,323社)

・ 50人以上、1,840事業所 13.8%を採用(全国 13,302社)

◆ 組織

◇ 人事院

・人事院総裁(人事官)

・人事官(人事院総裁のほか2名)

・国家公務員倫理審査会:国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務

  ・事務局

◇ 事務総局

・事務総長(官房部局):人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理業務、人事院が所掌している法令の解釈及び法令案の審査に関する事務、全院一体となった整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整を行っているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めている。

  ・総務課:

  ・企画法制課

  ・人事課

  ・会計課

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