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小切手(こぎって、Cheque)は、小切手法に基き、銀行等の支払場所において、持ち主(または名宛人。以下同じ)に対し振出人の預貯金口座から券面に表示された金額が支払われる証券である。広く支払手段として用いられている。

◆ 概要

振出(ふりだし、作成のこと)後、自己で当座口座からの引出に用いたり、支払手段として他人に渡すことができる。現金の所持に比べて携帯しやすく防犯に資することができる。そのため広く引出や支払の手段として用いられている。

指定された支払場所において支払を受けるのが原則である。この方法により自己の当座からの引き出しを行うのが一般的である。その他、持ち主が預貯金口座を持つ銀行等に小切手を引渡し、付替や手形交換所における決済、支払人への郵送などを介して自分の預貯金口座に支払いを受けることもでき(「取立委任」という)ると定められている。この方法により他者への支払いを行うのが一般的である(なお線引小切手の場合はこの方法で支払が行われる)。

・支払場所とは券面に表示された銀行等の特定の店舗(例:○○銀行××支店)である。

・本項において「銀行等」とは、銀行のほか、「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」(昭和8年12月28日勅令第329号)に掲げられた金融機関を指す。詳しくは「小切手法」の項を参照のこと。

小切手は、振出人が自ら振出して用いるほかに、銀行等にその券面金額に相当する現金を払込んで、銀行等が自らを支払人として振り出す(=事実上として銀行の保証を受ける)小切手証券の発行を受けて用いる(この方式による小切手を特に「自己宛小切手」「預金小切手(略して預手)または貯金小切手」と呼ぶ)方法がある。なお、事実上として銀行の保証を受けることから「保証小切手」と呼ぶこともあるが、実際には銀行等による保証を受けるわけではなく、銀行等(郵便振替を除く)の実務用語としても用られていない。これは、振出人の破産時に当該小切手金が破産財団となることを避けるため、銀行等(同)においては、実務上小切手法に定める「支払保証」を行わないことを定めているからである。

小切手は直ちに支払呈示や譲渡ができ、現金同様の流動性を持つことから、簿記の記帳業務上は他人振出しの小切手(預金(貯金)小切手、送金小切手、一覧払手形を含む)を受け取った場合は、現金預金の区分の勘定科目で処理する(教育上は現金勘定を用いる)。

◆ 小切手の種類

小切手は主に法人が使用する事業用小切手と個人が使用する個人小切手(パーソナルチェックまたはホームチェック)がありその性質から決済の方法等が異なる。

・事業用小切手 振出人は決済の際に金額の記載と届出印で発行する。

・個人小切手 振出人は決済の際に金額の記載とサインで発行する。(押印しない)

◆ 当座勘定の開設

小切手決済に使用する当座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の厳しい審査を経ることがある。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。

一般的に優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しくほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力(審査等を含む)を要する事情があり、特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもある。

◆ 国内外での小切手

日本においては事業者、法人、消費者とも先述の口座を開設し、小切手を振出す事ができるが、今日、送金や取引決済においては発達した内国為替(郵便振替や振込)を小切手制度よりも簡便に利用できる。また家計(小売)においては従来からの現金払いや商品券、プリペイドカード、クレジットカードなどが支払(領収)手段として支持され、企業においては決済の電子化(ファームバンキングや振込)の進展により、手形と違い単なる支払証券である小切手は役割を取って替わられ、その利用は内国為替や手形に比べて多くない。

一方、特にアメリカや英国、フランス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、消費者の小売店などにおける支払手段としても広く活用されているほか、韓国では、最高額券種である5万ウォン紙幣の価値が実際の取引規模に比して小額(日本円換算で4000円程度)であることから、10万ウォンをはじめとする高額を表示した預金小切手(手票)が紙幣に準じて広く流通し、自動取引装置(ATM)でも預入、振出などが取り扱われている。概ね、「バンカーズチェック」とは「預金小切手」を、「パーソナルチェック」とは消費者の振出す小切手を指す。また外国為替で用いる「クリーンチェック」とは、(船荷証券を伴わない)一般の外貨建て小切手を指す。旅行時に使う「トラベラーズチェック」も「預金小切手」の事である。

◆ その他

近年の電子複写機器の普及や改良に伴い、文書類の複製が容易になったが、小切手を含む刑法上の有価証券の無許可複製は、たとえ公に行使しない(個人的に保有する)場合であっても、偽造とみなされ刑事処罰の対象となることがある。

◆ 関連項目

・小切手法

・小切手帳

・送金小切手

・線引小切手

・手形交換所

・トラベラーズチェック

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