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後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。通称は長寿医療制度(ちょうじゅいりょうせいど)[外部リンク] 大臣等記者会見 閣議後記者会見概要(H20.04.01(火)12:41〜12:53 ぶら下がり)([外部リンク] 厚生労働省 公式ウェブサイト) 2008年6月21日閲覧。

国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」(2006年6月21日公布)により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者老年医学では、高齢者の定義は65歳以上、その中で75歳以上を後期高齢者、85歳以上又は90歳以上から超高齢者とする第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号 平成20年(2008年)4月22日([外部リンク] 議事録)医療制度」に改めた[外部リンク] 健康保険法等の一部を改正する法律[外部リンク] 健康保険法等の一部を改正する法律について(PDF) 厚生労働省。制度施行は2008年4月1日。

◆ 概要

日本の高齢者医療は、これまで1983年に施行された「老人保健法」に基づいて実施されて来ており、その財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)の拠出金でまかなわれてきた。

高齢化の進展等による財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政負担を抑制することがこの制度が創設された主な目的だという見方もされる。ただし政府は「財政的な配慮が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提である」としている第169回国会 衆議院 予算委員会 第2号

平成20年(2007年)1月28日([外部リンク] 議事録)。

これまでの制度と大きく異なる点としては、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるという点や(従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる)徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることである。また、医療内容も一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」になることや新たに設けられた診療報酬などがある。

2008年4月1日の制度施行を目前に控え、「後期高齢者」という名称に対して多くの批判が集まったため制度施行初日の閣議の席上で福田康夫首相(当時)が「長寿医療制度」という通称を使うように指示しているが第169回国会 衆議院 本会議 第18号 平成20年(2008年)4月8日([外部リンク] 議事録)、定着していない。

制度施行により、1300万人が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

平成20年(2008年)4月4日([外部リンク] 議事録)、将来的には更に増加することが見込まれている。

◇ 制度の経緯

1999年、高齢者医療費増加により拠出金が増大し、健保組合の老人保健拠出金不払い運動に発展。約97%の健保組合が賛同。

1999年10月、自由民主党、自由党、公明党による連立政権発足当時、政策課題についての協議を行った際に、2005年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築することを決定第146回国会 衆議院 厚生委員会 第2号 平成11年(1999年)11月9日([外部リンク] 議事録)。翌11月から国会で後期高齢者医療についての論議が始まった。

検討では独立型(支持団体:日医、健保連、経団連)・リスク構造調整・一元化・突き抜け型(支持団体:連合)の4つの方式が提案され、約19年にわたる議論の結果、独立型(75歳〜)と財政調整(65〜74歳)の組み合わせで合意。

2006年2月、小泉内閣の医療制度改革の一環として、「健康保険法等の一部を改正する法律」案が提出された。この中で、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることを目的として、75歳以上の高齢者を対象に独立した「後期高齢者医療制度」を平成20年(2008年)度に第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 平成18年2月28日([外部リンク] 議事録)創設することが謳われた第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 平成18年(2006年)2月24日([外部リンク] 議事録)。

この法案に対し、野党のみならず与党からも反対の声が上がった。後期高齢者に冷たい制度だという指摘から「(現代の)姥捨て山」であるという批判も与野党から出た第164回国会 参議院 本会議 第26号 平成18年(2006年)5月22日([外部リンク] 議事録)が、2006年5月17日、自民党・公明党与党の採決によりこの法案を成立させた第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号 平成20年(2008年)4月17日([外部リンク] 議事録)。制度開始当初こそマスコミから「高齢者いじめ」などと猛烈な批判を浴びたが、2008年下旬に発生した世界金融危機以降は、若年層の脆弱な雇用・給与基盤が露呈したこともあり、貯蓄額が比較的多い高齢者に相応の負担を課すのはやむを得ないとする論調も増えてきている。

◆ 制度創設の目的についての政府の説明

・ 心身の特質が若者や壮年とは異なり、病気に罹る確率も高まって来る75歳以上の国民に対し、全体的に十分なケア(医療)を行うため。また、持続可能な健康維持と保険のシステムを作るため。かかりつけの医者が高齢者の方々を全体的に面倒を見るような仕組を作り、地域全体で医療の力を高めてゆく 第169回国会 衆議院 予算委員会 第14号 平成20年2月26日([外部リンク] 議事録)。

・ 高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため第168回国会 本会議 第9号 平成19年(2007年)11月26日([外部リンク] 議事録)。

  ・ 老人保健制度は高齢世代の保険料の扱いが不明確。現役世代の「拠出金」が増え続けている状況で、必要な費用が際限なく現役世代に回される仕組み。[外部リンク] 厚生労働省 長寿医療制度に関するQ&A

・運営主体を都道府県単位にすることで集める方と使う方が一元化され、財政運営の責任の明確化と安定化ができる第169回国会 参議院 予算委員会 第8号 平成20年(2008年)3月14日([外部リンク] 議事録)。

  ・ 老人保健制度は、実施主体である市町村は医療費を支払うだけで保険料の徴収を行っておらず、責任が不明確。また国保では、市区町村によって保険料に最大5倍の格差が存在。

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