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盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)は、1937年(昭和12年)7月7日に北京当時は北平と呼ばれていた西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件である日本政府 1937 p.1。中国では一般的に七七事変と呼ばれる葛西 1975, p.5。この事件は日中戦争当時は支那事変、日華事変と呼ばれていた直接の導火線となった陸軍省・海軍省 1938 p.16。中華人民共和国の愛国教育では7月7日を国恥の日として教えられている。

◆事件前の状況

◇ コミンテルンの人民戦線と中国

1935年7月25日から開会された雪竹 1939 p.34第七回コミンテルン大会では西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標とすることが宣言され外務省 1937a p.34、同時に世界的に人民戦線を結成するという決議を行い、特に中国においては抗日戦線が重要であると主張し始めた外務省 1937c p.27。コミンテルン支部である中国共産党はこの方針に沿って翌8月には「抗日救国のために全国同胞に告げる書(八・一宣言)」を発表し、1936年6月頃までに、広範な階級層を含む抗日人民戦線を完成した外務省 1937c p.27。さらに1936年12月に起きた西安事件におけるコミンテルンの判断も蒋介石を殺害するのではなく、人民戦線に引き込むことであった外務省 1937d p.16。西安事件翌月の1937年1月6日に南京政府は国府令として共産軍討伐を役目としていた西北剿匪司令部の廃止を発表している『東京朝日新聞』1937年1月8日付夕刊 1面。

◇ 南京政府による中央集権化と反日の動き

1937年2月に開催された中国国民党の三中全会の決定に基づき南京政府は国内統一の完成を積極的に進めていた『読売新聞』1937年7月9日付朝刊 3面。地方軍閥に対しては山西省の閻錫山には民衆を扇動して反閻錫山運動を起し『東京朝日新聞』1937年5月28日付朝刊 2面、金融問題によって反蒋介石側だった李宗仁と白崇禧を中央に屈服させ『東京朝日新聞』1937年6月27日付朝刊 2面、四川大飢饉に対する援助と引換えに四川省政府首席劉湘は中央への服従を宣言し『東京朝日新聞』1937年5月30日付朝刊 2面、宋哲元の冀察政府には第二十九軍の国軍化要求や金融問題で圧力をかけていた『東京朝日新聞』1937年7月3日朝刊 3面。

一方、南京政府は1936年春頃から各重要地点に対日防備の軍事施設を用意し始めた『支那事変実記 第1輯』 1941 p.3。上海停戦協定で禁止された区域内にも軍事施設を建設し、保安隊の人数も所定の人数を超え、実態が軍隊となんら変るものでないことを抗議したが中国側からは誠実な回答が出されなかった『東京朝日新聞』1937年6月26日朝刊 2面。また南京政府は山東省政府主席韓復?に働きかけ『東京朝日新聞』1937年5月24日朝刊 2面対日軍事施設を準備させ、日本の施設が多い山東地域に5個師を集中させていた『東京朝日新聞』1937年6月12日朝刊 2面。このほかにも梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後、国民政府は多数の中堅将校を国民革命軍第二十九軍に入り込ませて抗日の気運を徹底させることも行った『国際写真新聞』同盟通信社 1937年8月5日 p.6。

◇第二十九軍

日本軍と衝突した国民革命軍第二十九軍は1925年以来西北革命軍として馮玉祥の下で北伐に参加、1928年宋哲元の陝西省主席就任にともなって陝西に入り、1930年蒋介石との戦いに敗北し、1932年宋哲元が察哈爾省主席就任時に全軍は河北省に移動、さらに満州事変における抗日戦に敗れて以来、抗日運動に積極的な姿勢を示し、1936年6月中央軍撤退を機に河北省に進出して北京・天津を得て兵力十数万となっていたが兵の質が悪く、張北事件、豊台事件など多くの抗日事件を起こしている注意すべき軍隊であった『支那事変実記 第1輯』 1941, pp.7-8。盧溝橋事件までの僅かな期間だけでも邦人の不法取調べや監禁・暴行、軍用電話線切断事件、日本・中国連絡用飛行の阻止など50件以上の不法事件を起こしていた『国民新聞』1937年7月9日付朝刊 1面。

また、二十九軍はコミンテルン指導の下、中国共産党が完成させた抗日人民戦線の一翼を担い外務省 1937c pp.27-29外務省 1937d p.15、国民政府からの中堅将校以外にも中国共産党員が活動していた安井 1993 p.91。副参謀長張克侠秦 1996, p.413をはじめ参謀処の肖明、情報処長靖任秋、軍訓団大隊長馮洪国、朱大鵬、尹心田、周茂蘭、過家芳らの中国共産党員は第二十九軍の幹部であり、他にも張経武、朱則民、劉昭らは将校に対する工作を行い、張克侠の紹介により張友漁は南苑の参謀訓練班教官の立場で兵士の思想教育を行っていた。

◇日本軍

中国北部における日本の権益と北平・天津地方の在留邦人の生命財産を保護する任務を負った日本軍北支那駐屯軍は北京議定書が認める駐兵権による駐屯である天津に主力を、さらに北平城内と北平の西南にある豊台に一部隊ずつをおいていたが、この時期に全軍に対して予定されていた戦闘演習検閲のため連日演習を続けていた『支那事変実記 第1輯』 1941, p.5。

◆ 事件の概要

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