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証券会社(しょうけんがいしゃ)とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。

◆ 日本の証券会社

◇ 概説

かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。

登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

◇ 免許・登録制度

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。

なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。

・ 第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング(Dealing)

・ 第2号免許 … 売買仲介, ブローカレッジ(Brokerage)

・ 第3号免許 … 引受, アンダーライティング(Underwriting)

・ 第4号免許 … 売り捌き, セリング(Selling)

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

◆日本の主要な証券会社

: 一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。

: ここでは主要な証券会社日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁について、系譜を添えて紹介することとする。

◇大手証券

リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。

・野村ホールディングス

  ・野村證券

・大和証券グループ本社

  ・大和証券

  ・大和証券SMBC(三井住友フィナンシャルグループと共同出資)

・日興シティホールディングス(三井住友フィナンシャルグループ)

  ・日興コーディアル証券

  ・日興シティグループ証券

・みずほ証券(みずほフィナンシャルグループ)

・三菱UFJ証券(三菱UFJフィナンシャルグループ)

  ・三菱UFJメリルリンチPB証券(メリルリンチ日本証券、三菱東京UFJ銀行と共同出資)

◇準大手証券

リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。

・SMBCフレンド証券(三井住友フィナンシャルグループ)

・みずほインベスターズ証券(みずほフィナンシャルグループ)

・岡三証券(岡三証券グループ)

・東海東京証券(東海東京フィナンシャル・ホールディングス)

◇中堅証券

準大手証券同様の経営形態であるが、支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。

・コスモ証券(CSKホールディングス)

・丸三証券

・いちよし証券

・東洋証券

・水戸証券

◇中小証券

リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。

・岩井証券

・高木証券

・極東証券

・エース証券

・藍澤証券

・光世証券

・内藤証券

・かざか証券

・そしあす証券

・エイチ・エス証券(澤田ホールディングス)

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