前のページ 1/3 次のページ

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう、昭和23年4月13日法律第25号; Financial Instruments and Exchange Act)とは、証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律である。平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法(しょうけんとりひきほう)であった。

◆概要

1948年に、前年に制定された証券取引法の全部改正法である、証券取引法を改正する法律(昭和23年法律第25号)により制定された。

株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買等に関する開示規制、業者規制、取引規制、取引所規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めている。なお、実際の取引は、本法のほか、取引所(法律上は「金融商品取引所」)が定める規則や商慣行などによっても規制される。

◆本法の内容など

◇ 構成

・第1章 - 総則(第1条 - 第2条)

・第2章 - 企業内容等の開示(第2条の2 - 第27条)

・第2章の2 - 公開買付けに関する開示

・:第1節 発行者以外の者による株券等の公開買付け(第27条の2 - 第27条の22)

・:第2節 発行者による上場株券等の公開買付け(第27条の22の2 - 第27条の22の4)

・第2章の3 - 株券等の大量保有の状況に関する開示(第27条の23 - 第27条の30)

・第2章の4 - 開示用電子情報処理組織による手続の特例等(第27条の30の2 - 第27条の30の11)

・第3章 - 金融商品取引業者等

・:第1節 総則

・::第1款 通則(第28条)

・::第2款 金融商品取引業者(第29条 - 第31条の5)

・::第3款 主要株主(第32条 - 第32条の4)

・::第4款 登録金融機関(第33条 - 第33条の8)

・::第5款 特定投資家(第34条 - 第34条の5)

・:第2節 業務

・::第1款 通則(第35条 - 第40条の3)

・::第2款 投資助言業務に関する特則(第41条 - 第41条の5)

・::第3款 投資運用業に関する特則(第42条 - 第42条の8)

・::第4款 有価証券等管理業務に関する特則(第43条 - 第43条の4)

・::第5款 弊害防止措置等(第44条 - 第44条の4)

・::第6款 雑則(第45条)

・:第3節 経理

・::第1款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者(第46条 - 第46条の6)

・::第2款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者(第47条 - 第47条の3)

・::第3款 登録金融機関(第48条 - 第48条の3)

・::第4款 外国法人等に対する特例(第49条 - 第49条の5)

・:第4節 監督(第50条 - 第57条)

・:第5節 外国業者に関する特例

・::第1款 外国証券業者(第58条・第58条の2)

・::第2款 引受業務の一部の許可(第59条 - 第59条の6)

・::第3款 取引所取引業務の許可(第60条 - 第60条の13)

・::第4款 外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者(第61条)

・::第5款 情報収集のための施設の設置(第62条)

・:第6節 適格機関投資家等特例業務に関する特例(第63条 - 第63条の4)

・:第7節 外務員(第64条 - 第64条の9)

・:第8節 雑則(第65条 - 第65条の6)

・第3章の2 - 金融商品仲介業者

・:第1節 総則(第66条 - 第66条の6)

・:第2節 業務(第66条の7 - 第66条の15)

・:第3節 経理(第66条の16 - 第66条の18)

・:第4節 監督(第66条の19 - 第66条の23)

・:第5節 雑則(第66条の24 - 第66条の26)

・第4章 - 金融商品取引業協会

・:第1節 認可金融商品取引業協会

・::第1款 設立及び業務(第67条 - 第67条の20)

・::第2款 協会員(第68条・第68条の2)

・::第3款 管理(第69条 - 第72条)

・::第4款 監督(第73条 - 第76条)

・::第5款 雑則(第77条 - 第77条の7)

・:第2節 公益法人金融商品取引業協会

・::第1款 認定及び業務(第78条 - 第79条)

・::第2款 監督(第79条の2 - 第79条の6)

・:第3節 認定投資者保護団体(第79条の7 - 第79条の19)

・第4章の2 - 投資者保護基金

・:第1節 総則(第79条の20 - 第79条の25)

・:第2節 会員(第79条の26 - 第79条の28)

・:第3節 設立(第79条の29 - 第79条の33)

・:第4節 管理(第79条の34 - 第79条の48)

・:第5節 業務(第79条の49 - 第79条の62)

・:第6節 負担金(第79条の63 - 第79条の67)

・:第7節 財務及び会計(第79条の68 - 第79条の74)

前のページ 1/3 次のページ

・金融商品取引法 page1

・金融商品取引法 page2

・金融商品取引法 page3