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金融(きんゆう,finance)とは、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通すること。

金融を事業として行っている企業や団体として、銀行や証券会社、保険会社などがあり、総称として金融業(金融機関)と呼ばれる。空間上のお金の流れを指す為替に対する概念として、時間上のお金の流れを指す場合がある。

◆概要

金融は金銭の融通を意味する。様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。

資金不足とは、経営状態が悪化したためではなく、投資活動の結果起きるものを指す。融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされる。

金融は貸手と借手の関係から以下の2つに大別される。

・ 直接金融

  ・株式

  ・債券

・ 間接金融

  ・銀行借入

また、同様に借手の調達方法で以下のようにも分類される。

・自己資本

  ・出資(株式など)

・他人資本

  ・融資(銀行借入など)

  ・債券

資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。これに関連して、株式のキャピタルゲインなど派生的な利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやや手数料などを得る。

また、これらの軸となる資金融通に関連して、株式や債券、デリバティブの取引があり、これも金融に含まれる。

広義では、政府や企業、個人、組織などの経済主体がお金を調達し予算を配分し使用することによって生じるお金の流れ全体のことを金融と呼ぶ。そのため、金融業だけでなく政府に関連する財政、事業会社の活動、個人の家計も金融の一部である。

金融は、お金の「調達」、「配分」、「投資」/「融資」という3つの活動に分けて捉えられている。

◆ 金融ビッグバン

1980年代、イギリスではサッチャー政権により、ビッグバンと呼ばれる大規模な金融規制緩和が行われた。これにより、ロンドン・シティには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収・合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した(ウィンブルドン現象)。

日本では、1996年に橋本龍太郎首相の指示により、日本の金融市場を2001年までにニューヨーク、ロンドンとならぶ国際金融市場として再生させるための金融システム改革が行われた。これを、日本版金融ビッグバンと呼び、フリー、フェア、グローバルの3原則が採用された。

この改革により、日本の金融市場は急速にオープンで競争的になり、いまや証券仲介手数料などは世界で最も低コストのクラスになっている。

◆学問としての金融理論の概要

ここでは、学問としての金融について述べる。

金融理論とは、経済学の一分野で、資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものである。20世紀以降急速に発達した分野で、以下のようなものを「金融」として論じている。

・ 現金と現金以外の資産についての研究

・ 経営及び資産の有効活用

・ 事業計画についての有利性の判定

・ 余資運用の科学的分析

・ 金融派生商品、為替の市場分析

・ 小口の企業債権や個人のカーリース債権やマイホームローン債権のファンディング

金融理論は経済学の中でも非常に実践的分野(とりわけコーポレートファイナンスやデリバティブズ、資本市場分析など)を含むことから、金融の基礎的な概念の把握を通り越して企業金融の一部としての「資金調達理論」やその中の「信用リスク測定」、「財務格付理論」などに注目されがちだが、本来はマクロ的には家計、企業、政府、国外市場の相互間における資金の有効需給を目的としたものであり、ミクロ的には個人の生涯の貯蓄や投資、ローン、保険の利用の効率化、企業の資金調達、運用の効率化のための科学領域である。

学問分野としてのファイナンス理論は、新しい学問であり、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもできる。なかでも数理的側面や工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれる。近年、証券実務、銀行実務に極めて大きな影響を及ぼすため、金融外務員などの公的資格を取得するために学ばれることが多い。

◆個人金融理論

家計にまつわる金融について論じる領域で以下のようなものがあげられる。日本では貯蓄と保険によることが多かったが、近年、「貯蓄から投資へ」との政府の方針やフィナンシャル・プランナーの資格取得者が広まり、実践分野での議論や活動が活発化している。

・ 将来のライフプランでいつ、どの程度の資金が必要で、必要資金をどのように調達するか

・ その資金は貯蓄によるべきなのか、借り入れによるべきなのか

・ ライフプランニング上、個人が安全資産として保有すべき資産の量はどの程度か、保険の適正購入レベルはどの程度か

・ 家計における遺産相続のあるべき金額とはどの程度か

・ 課税が家計の金融行動にどのような影響を及ぼすのか

・ 信用収縮が家計の資産形成や運用に与える影響

・ 不透明な将来の経済環境における資産形成の方法

個人の金融行動は教育投資、不動産や自動車など高額な生活必需品の購入、保険商品の購入、証券投資、退職後の生活資金のための資産形成などである。なお、金融行動には結果としての借入金の返済が含まれる。

◆企業金融理論

企業金融は、企業が経済活動を行う上で必要となる資金をまかなう金融について論じる領域である。大企業だけではなく、CDOなどを通じた中小企業の金融についても論じられる。一般的にリスクの最小化とリターンの最大化を定量的に明示しつつ行うものである。

◇資本調達

 資本調達の手法

・ 超長期資本調達(最終弁済まで7年超)

  ・ 証券化

  ・ 匿名組合出資

  ・ ベンチャーキャピタル

  ・ 私募債(en:Debenture)

  ・ セールス&リースバック

  ・ プロジェクト・ファイナンス

・ 中長期資本調達(最終弁済まで2年超7年以下)

  ・ タームローン

  ・ ファイナンスリース

  ・ ハイヤーパーチェス(en:Hire purchase)

  ・ オペレーティングリース

・ 短期資本調達(最終弁済まで2年以下)

  ・ 当座貸越

  ・ 信用取引

  ・ 費用の繰延払い

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