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金解禁(きんかいきん・金輸出解禁)とは、金(金貨及び金地金)の輸出入を解禁して金本位制に復帰すること。特に日本においては、1930年(昭和5年)に濱口内閣によって行われた金解禁(昭和4年大蔵省令27号)の措置を指し、翌年の犬養内閣によって行われた金輸出(再)禁止(昭和6年大蔵省令36号)までに至る一連の経済政策をまとめて呼称する場合もある。

なお、本項においては金解禁停止(金輸出禁止)のきっかけとなったドル買事件(どるがいじけん、ドル買問題(どるがいもんだい))についても併せて解説するものとする。

◆第一次世界大戦後の金解禁問題

第一次世界大戦以前の主要国はほとんどが金本位制を取っており、兌換紙幣を自由に金に交換する事が可能であった。ところが、大戦勃発後、金の国外流出が危惧されるようになり、1917年(大正6年)9月10日にアメリカが金への兌換の一時停止と輸出禁止を発表した。2日後の9月12日には日本政府も大蔵省令28号を出して金輸出の許可制を導入した。だが、実際には許可が出される事は無く、事実上の輸出禁止となった。

これはあくまでも一時的な措置であったから、戦争が終われば直ちに解除される性質のものであり、事実アメリカは2年後の大戦終結直後に金輸出が再開され、1922年(大正11年)4月10日-5月19日まで開催されたジェノア会議において、先進各国が一刻も早く金本位制へ復帰するように求める決議が出された。

だが、当時の日本の立憲政友会政権(原内閣・高橋内閣)は、国内に対する積極財政政策と北洋軍閥の北京政府支援のために大量の借款が必要となると言う観測から金解禁を先送りにした。この間、貿易収支は大幅な赤字となり、為替相場は当時の平価とされた100円=49.875ドル(1ドル=2円5厘)を大幅に下回った。このため、高橋是清(大蔵大臣、後に総理大臣を兼務)は、国外にある日本政府保有の金を売却してこれを戻そうと試みたが、それにも限界があった。そこで高橋に代わって大蔵大臣となった市来乙彦は金解禁を検討したものの、帝国議会では政友会は金解禁を時期尚早とし、対する憲政会は国際協調を重視して早期解禁を主張して対立し、更に関東大震災とそれに伴う金融措置の必要から金解禁は先延ばしにされた。震災は大幅な円安と過度な輸入を招いて経済混乱に拍車をかけた。このような中で成立した憲政会第1次若槻内閣の大蔵大臣片岡直温は金解禁の断行を公約としてその障害となる震災手形の処理を行おうとした。だが、この対応の拙さが1927年(昭和2年)の金融恐慌を招いて政権は再び政友会の田中義一内閣に移って積極財政路線が復活、為替相場は乱高下を繰り返したのである。

◆高まる金解禁要求

1928年に入り、フランスが金解禁を行うと主要国でこれを行っていないのは日本のみとなり、内外からの批判を浴びた。また、為替相場の不安定ぶりに悩まされた金融界と貿易関係の業界からは、金解禁を行って為替相場を安定させる事を望む声が上がり、東京・大阪の両手形交換所と東京商工会議所からは「金解禁即時断行決議」が政府に対して突きつけられた。更に国際決済銀行(1930年設立)出資国・国際連盟財政委員会構成国の要件に金解禁が行われている事が盛り込まれる事になったことにより、当時「五大国」と呼ばれた日本の威信にも関わる事態となった。当時の田中内閣の大蔵大臣三土忠造は、こうした状況から金解禁はいずれは避けられないと考えて財務官津島寿一を派遣して金解禁のために必要となる外貨調達のためのクレジット(国際借款)実現のために欧米諸国に派遣した。

だが、問題は仮に金解禁を実施するとしてもその価値をいくらにするかが問題であった。第一次世界大戦前の日本では金2分(1/5匁・0.75g)を1円相当(前述の通り、1ドルは2円5厘)としていた。だが、金輸出が禁じられてから10年以上を経て内外の経済状況は大きく変化して実際の為替相場は、関東大震災時の100円=38ドル前後(1ドル=2円63銭前後)を最安値としてこの当時には100円=44ドル前後(1ドル=2円30銭前後)となっていた。このため、金解禁時の平価の価値基準を禁止前の平価(旧平価)のまま解禁するのか、それとも実体経済に合わせた平価にするために通貨価値を落とす(平価切下げ)のかが問題となった。

先のジェノア会議でも平価をどうするのかが問題とされ、旧平価のままでの金解禁は世界的に低調気味であった為替相場を異常に高騰させて輸出を不振に追い込み、国内には安い輸入品が入ってデフレーションが発生する事は明らかであり、会議の決議には金解禁を行う際には平価を見直す事が含まれていた。実際に当時未解禁で会議後に金解禁を行った国々はほとんどが実態に合わせた平価切下げを実施していた。また、鉄鋼業などの重工業関係者では、デフレーションと外国製品の輸入価格の下落を恐れて金解禁に反対する意見も上がっていた。

これに対して『東洋経済新報』の石橋湛山は、金解禁自体には賛成するが、こうした危惧を払拭するために平価切下げを行った上で金解禁を行うべきであるとする「新平価解禁論」を唱えた。これには高橋亀吉・小汀利得・山崎靖純・勝田貞次らが続いた。一方、大蔵省の津島も現状では平価切下げによる金解禁が妥当であると報告した。ところが、田中義一内閣はいわゆる「満州某重大事件」によって崩壊する事になった。

◆井上準之助と金解禁断行

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