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電子マネー(でんしマネー、英称:electronic money)とは、情報通信技術を活用した、比較的近年になって一般的に利用されるようになってきた決済サービスである。

◆ 概要

電子マネーは、貨幣経済が実質的に貨幣という物品によってやり取りされていた所を、電子的なデータ(および通信→データ通信)によって決算する手法である。その意味では電子的な電信で実質市場経済が動いている状態も一種の貨幣の電子マネー化といえるが、一般に電子マネーという場合は、この決済手段を末端の小売レベルにまで推し進めた状態を指す。

なお電子マネーは、日本銀行券など国家(中央銀行)が発行し、その価値を保証する経済学上の「通貨」ではなく、サービスを提供する会社による私製貨幣(代用通貨など)の一種である。このことから、日本では法的に金券やプリペイドカード等と同様に、前払式証票の規制等に関する法律の影響を受ける。これらは利用者(消費者)にとってはあたかも通貨のように機能するが、実質的には通貨によって先払いされた金銭価値(単位)をデータ化したりして、決済の段階で金銭単位のデータをやり取りし、このやり取りされた金銭単位に応じて、予め先払いされ蓄えられた通貨から相殺される。

電子マネーは預金には該当せず、銀行や信用金庫の預金に適用される預金保険は、電子マネーには適用されない。そのため発行企業が倒産した場合には、その価値を完全に失うリスクも存在する。なお、従来のプリペイドカード型の電子マネーについては前払式証票の規制等に関する法律に基づいて一定の保護が受けられる。(詳細はプリペイドカードを参照)

電子マネーには幾つかの方法があるが、銀行ないし金融機関と小売店をオンラインで接続する方法から、金銭価値を電子化(情報機器や記憶媒体に置き換えること)して磁気カードやICカードなどに収納しオフラインで利用する方法、コンピュータネットワーク間取引だけで利用する方法など様々なものがある。

ただ、21世紀初頭現在に至るまでは様々な方式が平行進化の形で利用されており、各々の方式は従来の銀行間決済システムやクレジットカードシステムに比べ互換性が乏しく、紙幣や硬貨といった貨幣を代替・補完するレベルには至っていないのが現状である。その一端には、各社のシェア争いや貨幣のデータにおけるセキュリティ上の問題から、データなどの互換性向上には消極的であることも考えられる。

電子マネーの発達によって期待できる恩恵としては、従来では紙幣や貨幣、あるいは各種クレジット機能付きのカードやプリペイドカード・キャッシュカードといった様々な物品を一元管理して、携帯性の向上が期待でき、また決済の迅速化・確実性の向上も期待できる。これと同時に、決済に際して釣り銭をやり取りする必要も無く、釣り銭にまつわる不便さや問題を回避できる。それ以外には、以下のようなものが挙げられる。

・ レジでの支払いの迅速化

・ 乗車、入場時の支払いや確認の迅速化

・ ネットでの支払い手段

・ 現金を狙った犯罪機会の減少

他にも認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止や個人認証手段としての利用、または既存のクレジットカードが持つ社会信用度(クレジット)証明手段など、様々な利便性も指摘される。

◇ 技術

「様々な店舗で利用できる」ような汎用性の高い電子マネーを発行する事業者となるには、小売店にまで行き届いたインフラの構築が必要となる。情報を記録するサーバや利用者が支払いに利用するインターフェースの普及などへの膨大な設備投資が必要で、これら決済システムの導入が普及の前提となるため、参入のハードルは高い。

電子マネーの実体は単純な電子的な媒体に記録された情報(→電子媒体)でしかないため、特に「貨幣との置き換え」を目指す電子マネーでは磁気カードと比較して偽造難易度が高く、複製や悪用の防止技術を組み込みやすいICカードが採用される傾向が見られる。こと非接触ICカードと移動通信体(携帯型の通信機器)を組み合わせることで決済やチャージ(銀行口座から電子マネーに金銭を振り分けること)する点などでも利便性がよく、携帯電話端末に内蔵されたサービスも見られる。

日本ではソニーによるFeliCa技術を採用する電子マネーも一般に広く利用されている。ただ、これら電子媒体のデータを抜き取って複製・悪用するスキミングの懸念は拭えないなどの課題もあり、被害を防ぐ側と金銭データを狙う側のいたちごっこの関係は支払と決済の電子化の過程で黎明期から常に付きまとう問題である。

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